従軍慰安婦問題を扱ったＮＨＫ番組の改編をめぐる訴訟の原告側市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（東京）に対し、日本経済新聞東京本社の編集局員が「常識を持て」「ばか者」「あほか」などと書いた電子メールを業務用のアドレスから送付していたことが５日、分かった。

　同ネットワークは日本経済新聞社に抗議。同社は「不適切なメールだった。社内規定に基づき、発信した局員を処分した」と説明している。

　同ネットワークによると、メールはＮＨＫ訴訟が最高裁で逆転敗訴した翌日の６月１３日、事務局に着信。「ばか者」などのほか「報道ってのは取材先の嫌なこともちゃんと中立的に伝えるのが役目なんだよ。なんであんたがたの偏向したイデオロギーを公共の電波が垂れ流さなきゃいけないんだよ」などと書かれていた。

　同ネットワーク代理人の弁護士は「メールは名誉を侵害し違法で、新聞社のあり方としては深刻な問題」と話している。